鹿児島県への要請行動
2023/12/26
連合鹿児島は、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージの転換をはかるべく、2024春季生活闘争に向けた取り組みを進めています。中小企業・小規模事業者の賃上げ実現には、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠であることと、「誰もが安心してくらせる社会の実現に向けて」、2023年12月26日（火）に、鹿児島県に対し「労務費を含む適正な価格転嫁の実現に向けた要請」、「持続的賃上げにつながる物価高対策に関する要請」を行いました。
左；県商工労働水産部 柿内次長・右：連合鹿児島 下町会長
左；県商工労働水産部 柿内次長・右：連合鹿児島 眞下副会長（UAゼンセン）