2023/08/31

　連合鹿児島は、鹿児島県の2024年度予算編成に向けた要求と提言内容を取りまとめ、8月31日(木)に鹿児島県へ提出しました。今年度の要請は、連合鹿児島・鹿児島県労働者福祉協議会・鹿児島県退職者団体連合より、7項目32課題の多岐にわたる内容について要請を行いました。
　物価高対策について、①中小企業・小規模事業所が適正な価格転嫁を進められる環境整備および「価格転嫁の円滑化に関する協定書」の早期締結、②離島は県本土と比較し輸送コストによりすべての生活物資価格に影響を及ぼすことから県独自の支援策を講ずるよう要請。
　公契約条例の制定については、①適正な契約制度による公共サービスの質向上、②労働者の生活安定および労働環境の改善、③持続可能な地域経済の活性化―などによる好循環をめざすものであり、既に多くの自治体が基本条例や賃金条項型の条例を制定していることもふまえ、制定に向けた積極的な論議の促進を要請しました。
　交通政策については、コロナ禍における離職や採用中断などによる深刻化している人材不足の状況が影響を及ぼしている現状を共有し、①運賃・料金の適正収受、②運転者の確保・育成、③地域公共交通の経営の健全化―などを視点に、実効ある支援と財源確保を要請しました。
　最後に、賃上げに関わる環境整備について、今春闘結果や最低賃金など、一定の前進はあるものの物価上昇局面に対応しきれていない状況であり、労使共通認識でもある国の大型経済対策や税制と社会保障費の一体的な見直しなど、賃上げの効果を発揮していくための環境整備を鹿児島県からも国・政府に対し働きかけるよう要請しました。

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